1998-05-25 第142回国会 参議院 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会 第3号
電気機器製造業の業界におきましては、福岡県の組合から、半導体、メカトロ機器ともに受注が低迷をしており、景況回復の見込みはさらさらないと、こういうことでございます。 また、商店街振興組合では、岐阜県の大垣市の商店街振興組合から、昨年は消費税率アップ前の駆け込み需要の反動で大幅な売り上げのダウンだと、これは常識でございますが、今年はさらにその上前をつけて減少していると。
電気機器製造業の業界におきましては、福岡県の組合から、半導体、メカトロ機器ともに受注が低迷をしており、景況回復の見込みはさらさらないと、こういうことでございます。 また、商店街振興組合では、岐阜県の大垣市の商店街振興組合から、昨年は消費税率アップ前の駆け込み需要の反動で大幅な売り上げのダウンだと、これは常識でございますが、今年はさらにその上前をつけて減少していると。
これを見ますと、昭和五十九年度で特に電気機器製造業の不当値引き額を見てみますと、不当値引きとして措置いたしましたものが全業種で百九件ございました。そのうち電気機器製造業が三十三件ございました。それによって取り過ぎた代金を返還させた相手方の下請事業者の数が、全業種で千五百四十九ありましたが、そのうち電気機器製造業は六百八十八社でございました。
産業別に見ますと、金融、保険業とか電気機器製造業などでの普及率が非常に高うございまして、そういうふうに規模別、業種によってもかなりな差があるわけでございます。先生がいま申されました中小企業について申しますと、企業の数では三・三％、それから労働者の数で四・二％ということで、全体の平均から見ましても低いわけでございます。
鉱業とか金属精錬加工業、機械製造業、電気機器製造業、造船業、車両製造業、航空機製造業、化学工業、ゴム工業、窯業、繊維工業、製紙工業、パルプ工業、製粉工業、酪農業、運輸業、電気業、こういうふうに、一応日本経済の自立に一番密接な関係があると言いますか、緊要性のある業種に使われる機械でなければならんということを先ず第一義に限定しております。